開設：2024年12月13日
更新：2025年01月03日
開設：2024年12月13日
更新：2025年01月03日
貴社の製品は、弊社の特許権・商標権を侵害するものです。こういったドライな一文が淡々とかかれている内容証明を受け取った場合、どうすればよいのでしょうか。ここでは、特許権や商標権といった知的財産権の侵害事件に巻き込まれてしまった場合の理想的な対処の方法を解説します。
あらゆるトラブル対応は初動が命です。初動さえ間違わなければ、痛手を被ることなく多くの事件は訴訟に至らず回避できます。
内容証明郵便で、弁護士から警告書が届いた場合には、その旨を特許事務所・弁理士にお伝えください。警告をしてきた相手の会社には自分たちだけで回答をするようなことはせず、最低限のビジネスマナーとして必要な受領の連絡等をするにとどめてください。
一旦、弁理士が権利範囲の確認と警告の妥当性を検討して、弁護士と共に事態の収拾に努めます。知的財産権に関わる事件は取扱難易度が高いため、直接法テラスや検索でヒットした法律事務所に連絡を入れてもなかなかすぐに対応していただけるところは見つかりません。弁理士が直接探しますので、まずは何もせずに、何も答えずに一刻も早く特許事務所・弁理士に連絡するようにしてください。
弁護士や弁理士以外から警告書や種々の確認の連絡が入った場合には、別の意味で面倒に巻き込まれやすいので、相手の企業を刺激しないように気をつけ、一旦特許事務所・弁理士にお伝えください。いずれにせよ、自分たちだけで回答をしないことが最も大切です。
警告書への対応は初動で決まります。スピードが何より大切ですから、とりあえずすぐに連絡できる弁理士・特許事務所はあるという状態にしておくことを強くお勧めします。
警告書に関する疑問・ご質問は、まずこちらのフォームからご連絡ください。２〜３営業日をめどにフィラー特許事務所からご返信先メールアドレス宛に回答をお送りいたします。このフォームの送信により料金が請求されることはありません。
フィラー特許事務所（JR大阪駅前）またはオンラインでご利用いただける対面の相談サービスです。
フィラー特許事務所に事業相談をされた方で、他社から警告を受けた場合に優先的に相談・対応に応じるサービスです。
