内容証明で警告書が送られてきた時の対処の仕方

内容証明郵便で、弁護士から警告書が届いた場合には、その旨を特許事務所・弁理士にお伝えください。警告をしてきた相手の会社には自分たちだけで回答をするようなことはせず、最低限のビジネスマナーとして必要な受領の連絡等をするにとどめてください。

一旦、弁理士が権利範囲の確認と警告の妥当性を検討して、弁護士と共に事態の収拾に努めます。知的財産権に関わる事件は取扱難易度が高いため、直接法テラスや検索でヒットした法律事務所に連絡を入れてもなかなかすぐに対応していただけるところは見つかりません。弁理士が直接探しますので、まずは何もせずに、何も答えずに一刻も早く特許事務所・弁理士に連絡するようにしてください。

弁護士や弁理士以外から警告書や種々の確認の連絡が入った場合には、別の意味で面倒に巻き込まれやすいので、相手の企業を刺激しないように気をつけ、一旦特許事務所・弁理士にお伝えください。いずれにせよ、自分たちだけで回答をしないことが最も大切です。