大企業が中小企業の映像会社に仕事を発注して、大企業の力を背景に不当に料金の支払いを遅らせたり、買いたたきを行ったような場合は、下請法という法律でその企業名が公表されたり、さまざまな行政罰を受けたりというペナルティを受けることになります。しかし、これはあくまで発注者が大企業の場合に限られていたので、中小以下、個人事業主間どうしの取引では、同じように料金の支払い遅延や買いたたき、時には持ち逃げがあったような場合にも、適切な救済手段がなく訴訟をするしかないというのが実情でした。
近年、インターネット取引による小規模の業務の受発注が一般化し、同時にこのような支払関係のトラブルも増加傾向になっていたことから、下請法と同趣旨の法律として、新しくフリーランス新法ができ、小規模事業主間でも発注者の氏名の公表や各種刑事・行政罰が問われる制度作りが行われました。これが2024年のフリーランス新法制定の流れです。
納品する動画の著作権の大半は、動画編集者のものです。また、著作権は複製権、翻案権、送信可能化権、著作者人格権など細かく細分化されて決められており、それを、いくらで、その範囲で発注者に売却するかをあらかじめ決めておき、代金の支払いと同時にそれらの権利が移転するという契約書を交わしておきます。
そして、代金が支払われたら、領収書とともに、著作権の譲渡証書を交付します。これが、一連の流れです。公開する媒体はYouTubeだけなのか、Instagramも含むのか、リール動画に加工したい時、改めて発注をしてもらうのか、それとも自由にできるようにしておくのか。このような納品後の関係性も含めて、契約書をカスタマイズして自分用のビジネスモデルを構築します。実際にどのような契約にしておくことができるのか、次回の動画でわかりやすく解説します。
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