特許を使って収益化を果たすには、企業との協力が欠かせません。多くの企業は他社と技術提携を行い、お互いに自社で賄いきれない技術分野を補い合っています。大学で完成させた発明も、企業間で行われている技術提携と同じ方法でアプローチをかけなければ、その収益化は困難を極めます。大学任せにしない研究者のためのTLOでは、そのような企業間の技術提携がどのような方法、価値観に基づいて行われているのか、簡潔にわかりやすく解説しています。
大学の研究者が発明を適切に収益化するための基礎知識とプロセスを解説します。まず「職務発明」の誤解を解消し、特許の権利帰属や報酬に関する問題を整理しましょう。
発明の完成者は特許権者になる立場にある人ということですが、「なぜこの人まで発明の完成者として名前を入れなければならないのか?」と疑問に思うこともあるでしょう。これは、先の「大学で完成した発明は全て職務発明である」という疑問とともに大いに現場の研究者の頭を悩ませている問題です。
研究者のための特許収益化ハンドブックは、大学で生み出した研究成果を事業化しその収益を次の研究に活かすための具体的なステップを学ぶことができます。
大学に発明を売却するといくらもらえるのでしょうか。そして、もしお金を払ってもらえなかったらどうなるのでしょうか。特許を受ける権利の譲渡とそれに伴うお金について詳しく説明します。
大企業の開発部隊は、知財部が調査した他社の特許出願情報から、特許を受けやすく技術の独占が可能な開発計画を立てて開発に取り掛かります。その具体的なプロセスを見てみましょう。