日本の大学は、特許法、とりわけ知的財産戦略に関しては完全に無策であることが多いというのが、シナモリーガルの運営者である弁理士・中川真人の率直な印象です。そして、このような問題に頭を抱え、研究へのモチベーションそのものを浪費させている現状のTLO政策には正直憤りを感じています。
日本のTLO政策が一過性のブームで終わってしまう要因は、このような法律上の手続や技法を蔑ろにし、よい技術で特許があればあとは勝手に大企業からお声がかかると言う一昔前の楽観論に甘えている節があると言わざるを得ません。大企業やグローバル企業と取引をする上でも、必要なのは研究者・開発者の主体性とイニシアティブです。シナモリーガルは、そのような研究者・開発者の味方として真実とグローバル市場で標準的に用いられている知的財産戦略を提供しています。まずは、ファーストコンタクトから先生の疑問をお送りください。ご利用は、無料です。
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大学の研究者が発明を適切に収益化するための基礎知識とプロセスを解説します。まず「職務発明」の誤解を解消し、特許の権利帰属や報酬に関する問題を整理しましょう。
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発明の完成者は特許権者になる立場にある人ということですが、「なぜこの人まで発明の完成者として名前を入れなければならないのか？」と疑問に思うこともあるでしょう。これは、先の「大学で完成した発明は全て職務発明である」という疑問とともに大いに現場の研究者の頭を悩ませている問題です。
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研究者のための特許収益化ハンドブックは、大学で生み出した研究成果を事業化しその収益を次の研究に活かすための具体的なステップを学ぶことができます。
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大学に発明を売却するといくらもらえるのでしょうか。そして、もしお金を払ってもらえなかったらどうなるのでしょうか。特許を受ける権利の譲渡とそれに伴うお金について詳しく説明します。
研究者のための特許収益化ハンドブックは、大学で生み出した研究成果を事業化しその収益を次の研究に活かすための具体的なステップを学ぶためのオリジナルテキストです。
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